2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
そして、農地再生をする、あるいは六次産業化をしていくことがこれからの農業発展と中山間地の活性化にもつながるのではないかというような趣旨でこの五年間の特区を施行してきたわけでございます。 その結果、特段の弊害はない、そして一定程度の農地の再生が見られた。
そして、農地再生をする、あるいは六次産業化をしていくことがこれからの農業発展と中山間地の活性化にもつながるのではないかというような趣旨でこの五年間の特区を施行してきたわけでございます。 その結果、特段の弊害はない、そして一定程度の農地の再生が見られた。
我が国の農業発展や輸出促進に資するように、自家増殖の在り方も含めまして育成者権の保護、活用をどのように行っていくべきかにつきまして、本年三月に、幅広い分野の有識者の参画を得まして、今、種苗制度につきまして議論する検討会を立ち上げたところでございます。現在、課題を整理しているところでございます。
それは、その地域の農業発展のためにみんな頑張っていこうということであります。一部御指摘もいただきましたけれども、土地改良予算の確保であるとか各種補助金の問題、野党側と与党側の対立というのはほとんどありませんでした。 しかし、残念ながら、もう御承知、御案内のとおり、安倍政権がいわゆる政権交代、政権交代を経て復活してから大分雲行きが怪しくなってまいりました。
大規模化一辺倒では経営上困難というだけでなく、農業発展というふうに考えたときに、この大規模化一辺倒というやり方がどうなのか、これについてもちょっと山川参考人の御意見お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山本有二君） 農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することによって持続的な農業発展ができる力というように考えております。 したがいまして、競争力につきまして、価格競争力のみを指すものではありません。また、品質の高さや安全といった点も競争力の重要な要素であるというように考えるところでございます。
農業競争力強化プログラム及び本法案における競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより、持続的な農業発展ができる力であると考えております。 また、競争力については、価格競争力のみを指すものではなく、品質の高さや安全といった点も重要な要素であると考えております。
まず、大規模経営でございますが、これはあくまで、本法案というのは、持続的な農業発展ができる農家の力を強くするという意味でございます。競争力につきましては、価格競争のみを目指しておりません。品質の高さ、安全といった点も重要な競争力の要素だと思っております。
本法案におけます農業の競争力といいますのは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力ということで考えているところでございます。
本法案における農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力であると考えております。 したがいまして、競争力につきまして、価格競争力のみを指すものではありません。品質の高さや安全といった点も競争力の重要な要素であると考えておりまして、価格競争力のみに重きを置いているのではございません。
農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力であると考えております。 次に、将来の農家像についてのお尋ねがありました。 昨年十一月に策定した農業競争力強化プログラムは、農業者が自由に経営できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくための施策を取りまとめたものでございます。
農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力であると考えております。 農業の競争力強化のための手段として、生産コストや流通コストの削減、農産物の適正価格での販売があり、それが実現することで農業所得の向上が図られるものと考えております。
そこで、一県一ＪＡは別として、一県に複数のＪＡが存在する県域においては、都道府県中央会による県域内ＪＡの調整、指導は、地域農業発展のために従来同様に必要不可欠であると考えております。
しかしながら、それはそれとして、中長期的な日本の農業発展を図るためには、いかに多くの優良農地と、いかにすばらしい担い手を確保することが、私は将来に向けての最重要課題であるという思いがいたしております。
特に、農業経営からはリタイアするということになったといたしましても、長年にわたって培ってまいりました農業生産のノウハウ、こういったものがいろいろお持ちでございますので、これを活用する観点から、新規就農者等への技術指導、こういったことを行ったり、あるいは法人経営ですとか大規模な家族経営の従業員として農業に従事をしていただくと、こういったことも十分あり得ることでございますので、地域農業発展のためにそういった
今の、中国側との確認の関係でありますが、先週、事務方を派遣して、二十四日に中国農業部と、そして二十五日には中国農業発展集団及び中国農発食品と、それぞれ会談をさせていただきました。
すなわち、まず中国側の関係者や日本側の国会議員、あるいはオブザーバーとして農水省の事務方が参加いたしましたが、勉強会が平成二十二年八月から十一月の間、五回開かれ、その場で中国側から、中国側関係者から、中国農業発展集団総公司、いわゆる中農集団と協力して輸出を行ったらどうかという御提案があったわけでございます。
覚書は、筒井前副大臣と中国農業発展総公司の董事長との間で交わされております。 日中双方の戦略的互恵関係発展のために、農林水産分野の交流について協議を行い、双方が輸入、輸出の拡大に積極的に努める。あるいは、モデル事業として北京に常設展示館を設け、展示及び販売事業を行うと。
ゆえに、そういう意味では、確かに農林水産省の全体の予算の枠ではやはりこの戸別所得補償制度の方に偏ったということでございますけれども、このことは、農業者のまず所得の安定というものが農業発展の基本だと、根幹に置かなきゃならない、こういうふうな考え方に立ったわけでありまして、これは一つの私は農業政策の基本であると思っているわけでありまして、今、山田委員からの御指摘の点、そういう中でこれから基盤整備をどうやっていくか
どうか国会の皆さん方も、そうした精神的なゆとりを持つ教育も重ねてお願い申し上げ、本県、そして日本農業発展のために御尽力を賜りますよう衷心からお願い申し上げまして、意見を述べさせていただきます。 大変ありがとうございました。（拍手）
それで、中国の国営企業であります中国農業発展集団総公司との間で、日本産農林水産物、食品の輸出拡大等を内容とする覚書に署名しております。 本年一月、逆にあちらから、そこの劉董事長が来日いたしまして、国内の関係者三百六十名ほど出席いただきましたけれども、中国輸出促進会議というのを開催いたしまして、中国で開設予定の常設の展示館等の活用の仕方について説明し、意見交換を行ったところでございます。
この間も農業発展集団という中国の方たちが来まして、日本のコシヒカリを二十万トン買うなんという話が、もう少しで商談が成立するような話もあります。 ということはやはり、我々がそのマーケットを実際調べていかないと、何があるかわからないんですね。今、その一つとして、中国のバイドゥというインターネット検索エンジンの会社が、もう、グーグルが撤退したら大体九〇％そこが支配している。
昨年十二月には、筒井信隆農水副大臣が、中国側の求めに応じて北京に行かれて、米など農産物の対中輸出拡大について、中国の中国農業発展集団と覚書を交わされたそうです。農業のブランド価値を高める、そういう好循環に入るように、政府としても後押しできることは多いと思うんです。どこにニーズがあって、どういうふうにマッチングさせるか、そういうことです。
こういうふうなことから、まず、中国という大きな市場に向けて、昨年、筒井副大臣が参りまして、農業発展集団との話し合いをして、過般、その責任者の方にもお越しをいただきまして、中国輸出促進会議というもので、それぞれ意見交換をすることができました。 そういう中で、これからどうやって具体化をしていくかということについて、農林水産省としても後押しをしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○鹿野国務大臣 農協の果たしている役割というのは、農業発展のために大変重要な役割を果たしてもらっておるということは御承知のとおりであります。